迷惑行為や嫌がらせなどのニュースをよく見ますが、あのような嫌がらせはこちら側に非が無くとも受けてしまうケースもあります。そのため、現在被害にあっている場合も、まだあっていない場合も早めに対策することが重要です。

そんな嫌がらせ行為を止めるために防犯カメラが使われることがあります。実は防犯カメラを設置することで、抑止力になったり証拠になったりすることがあるのです。しかし、ただ防犯カメラを設置したからといって安心してはいけません。防犯カメラの選び方や設置方法にも注意を配る必要があります。

そこで今回の記事では、嫌がらせ防止のための防犯カメラについて詳しく解説します。

 

防犯カメラは嫌がらせに効果がある？

嫌がらせや迷惑行為に対して防犯カメラはとても効果的です。嫌がらせ行為は様々ですが、ガムのポイ捨てやゴミの放置、ひどいものでは不法侵入や器物破損なども考えられます。

そんな迷惑な行為に対して防犯カメラは抑止力になります。嫌がらせ行為を行う人たちが恐れているのは、自分の素性がばれてしまうことです。素性がばれるリスクを抱えてまで嫌がらせ行為を続ける人はあまりいません。嫌がらせを止めるためにも、これから嫌がらせをされないためにも、防犯カメラを設置することは有効なのです。

また、防犯カメラの映像は嫌がらせの証拠として残せるので警察に相談しやすくもなります。嫌がらせ行為の相談先として真っ先に思い浮かぶところは警察ですが、実は証拠がないとなかなか動いてくれないこともあります。しかし、防犯カメラの映像に嫌がらせの証拠がはっきりと映っていたならば、警察も対応してくれるでしょう。

以上のことより、嫌がらせを止めるために防犯カメラを設置することはとてもおすすめです。

 

防犯カメラの映像が嫌がらせの証拠にならない3つのケース

防犯カメラの映像があるから証拠は十分だと、安心できないこともあります。実は、以下の条件を満たした映像でないと、証拠にならない可能性があるのです。

 

映像が鮮明でない

防犯カメラの映像があまりにも画素数が悪かったり、鮮明じゃなかったりした場合、証拠にならない可能性があります。また、本人の顔がしっかり残っている必要があります。例えばガムのポイ捨てなら、ガムを吐いてポイ捨てしているところまで撮影されていなければいけません。

 

日時が記録に残っていない

防犯カメラで撮られた映像には基本的に日付が残っていることが多いですが、万が一日時が残っていなかったり、日付や時間がずれていたりした場合は証拠になりません。数分のズレならばそこまで問題ではありませんが、1時間ずれていたり1日ずれていたりするとNGです。防犯カメラの映像は日時が分からないと証拠にならないのです。

 

固定のカメラで撮影された映像でない

実は、人が来た時だけ撮れる防犯カメラで撮った場合や、スマホで撮った場合、その映像では証拠にならないこともあります。なぜなら、日付や時間がはっきりしないこともあるためです。そのため、固定の防犯カメラで日常的に撮影しておくことをおすすめします。

嫌がらせの証拠映像を撮りたいならば、まずは上記3つを踏まえたカメラ選びが重要です。

 

嫌がらせ防止効果を高める防犯カメラ設置の３つのコツ

防犯カメラを設置する場所は、嫌がらせの抑止効果を高めるために非常に重要です。様々な工夫を施すことで、効果が大きくあがることもあります。以下の3つを参考に、防犯カメラの設置場所を検討してみてください。

 

被害を受けた場所にカメラを設置する

嫌がらせ行為を止めさせるためには、被害を受けたところに設置しましょう。駐車場やドア付近、庭などの被害が多い箇所に設置します。犯人は同じ場所でまた行為を続ける可能性が高いためです。しかし、防犯カメラが何かで遮られてしまっていたり、距離が遠すぎたりしない場所に設置することが大切です。

ただし、犯人を特定する目的で設置するならば、犯人に見つかりにくい箇所に設置してください。嫌がらせ行為をする前に防犯カメラに気付いて逃げてしまう可能性があるためです。

 

あえて見える位置にカメラを設置する

犯人を特定するのではなく、嫌がらせ行為を抑止するために防犯カメラを設置するのならば、あえて犯人から見える位置に設置することもおすすめです。なぜなら、素性がばれるのを防ぐために犯人が嫌がらせ行為をやめる可能性が高いからです。しかし、目立つ場所に防犯カメラを設置することにはリスクも存在します。嫌がらせをする人のなかには、防犯カメラを壊してまで嫌がらせ行為を続ける人もいるのです。そのような事態を防ぐには、目立つところにダミーカメラを、目立たないところに本物のカメラを設置すると良いでしょう。

 

ステッカーで防犯カメラの設置を知らせる

防犯カメラの設置だけでなく、それを知らせるステッカーを貼ることも嫌がらせ行為の抑止力になります。撮影機能のないものでも嫌がらせ行為が見られている、気付かれていると思わせるだけでも、効果があります。また、防犯カメラを設置するよりも簡単なので防犯対策としてはじめやすいですよ。

 

法律違反にならない防犯カメラ設置の方法

防犯カメラの設置自体は違法ではないのですが、設置方法によってはプライバシーの侵害として違法になる可能性があります。例えば、隣家の一部が常に映ってしまう場所に防犯カメラを設置してしまうと違法になる可能性があります。事前に事情を説明し、合意したあとに設置するようにしなければいけません。また、通行人の映り込みが多いところに設置することも違法になる可能性があります。ただし、明確な撮影範囲について法律で定められていることはなく、自治体ごとのガイドラインに沿った形で設置することになります。公道を歩くことは不特定多数とすれ違い、見られることを前提としているのでプライバシーの権利を一部放棄していると考えられますし、自宅前の公道まで防犯カメラで映すことを推奨している地域もあります。実際のところは、警察や自治体の見解として自宅前の公道まで映すことに対して肯定的であると言えるでしょう。

他にも、録画した映像が外部に流出してしまうと個人情報保護法に違反してしまうので気を付けましょう。

 

まとめ

以上が、嫌がらせを防止するための防犯カメラ設置のポイントの解説になります。嫌がらせは誰でも受けてしまう可能性があります。既に受けているのなら早めに止めさせるために、まだの方もこれから嫌がらせを受けないために、防犯カメラ設置を検討することをおすすめします。

弊社では設置する前に実際の防犯カメラで画角や見え方をチェックしています。他の店ではデジカメでチェックすることもあるのですが、弊社は違います。実際の防犯カメラでチェックするので違法にならない角度で設置することができるのです。また、警察の立会いのもと防犯カメラを設置した実績もあります。

スリーボーダーは嫌がらせ行為の証拠としてきちんと使えるような防犯カメラを提案致します。まずはお気軽にご相談ください。