防犯カメラを設置する際に、自治体から補助金や助成金を受け取れるケースがあります。申請にはいくつかの条件がありますが、地域団体などだけではなく個人による設置でも補助金を出している自治体もあります。
今回の記事では、補助金や助成金を受け取るのに必要な申請書類や条件、注意点について詳しく解説しています。防犯カメラの設置を考えている方、補助金申請について詳しく知りたい方、是非ご覧ください。

防犯カメラ設置の補助金・助成金について

―補助金・助成金の概要

各自治体では、街の安全や防犯のために様々な取り組みが行われています。そのため、防犯カメラや街灯を設置するための支援しているところが実はかなりあります。詳しくは自治体によって様々ですが、必要な費用の補助をしているところが多いです。必要書類の提出など申請は必要ですが、この制度を利用して防犯カメラの設置を行うことは街の安全のためにもとても良いことです。各自治体のホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

―補助金・助成金の対象について

自治体によって異なりますが、基本的には商店街や自治会、学校PTA等の地域団体を対象としているところが多いです。ただし、個人による防犯カメラ設置でも、補助をしてくれている自治体もあるようです。個人による設置だからと諦めず、調べてみてもよいかもしれません。

助成金を導入している地域の例

・東京都【令和2年度改正資料により】
都補助限度額：300万円、防犯カメラ1台当たり60万円までの補助
補助率：3分の2

・神奈川県横浜市【令和2年度補助金より】
限度額：1台当たり27万円
補助率：10分の9
・埼玉県川口市
上限金額：20万円

それぞれ、最新の情報は自治体のホームページでチェックしてみてください。対象となる防犯カメラの条件などもありますので、確認してみましょう。また、家庭用防犯カメラの設置の補助金については、最低限の条件として対象地区町村内に住んでいること、市税等の滞納がないということが挙げられます。

補助金を受けるための流れ

申請方法や必要書類について申請しても全員が必ず承認を受けることができるというわけではありません。審査が行われて認められれば補助金を受けることができる流れです。自治体によって必要な書類は異なりますが、主に以下のものが必要です。

・補助金交付申請書
・防犯カメラ管理運用規約
・防犯カメラの購入、設置にかかる費用の見積書
・設置場所、撮影場所などを記した図面
・設置場所の写真
・撮影範囲に入っている住宅の住民などの同意書

また、管理責任者を決める必要があります。

 

―補助金の条件について

自治体のホームページなどに載っていますが、防犯カメラ設置の補助金を受けるには、いくつかの条件があることがほとんどです。
まず、設置場所に関する条件です。補助金の対象となる場所で多いのは、公道や公園、または公共空間を撮影できる場所や、その一部を撮影できる場所です。また、5～6年は継続して設置しなければいけないなどの、設置年数に関する条件を決めている自治体もあります。

他にも、管理責任者の名前をステッカーなどで記載しなければいけない場合や、地域住民の同意を得なければいけない場合があります。特に後者は、設置後のトラブル防止のためにも大切です。また、交付決定の通知が来てから設置しなければいけないなどの条件があることも多いです。

 

補助金・助成金の注意点

―設置場所や設置後の対応など

設置場所によっては、補助金を受けることができない場合があります。補助金を受けて防犯カメラを設置したい場合は、自治体のホームページなどを確認し、条件に合った設置場所を選びましょう。
そして、設置が完了した際には、実績報告書といったものを提出しなければいけない場合があります。自治体によって異なりますが、だいたい工事完了日から30日以内であることが多いです。また、年度末までに30日もない場合、3月31日までに提出を求められることもあります。

また、設置が完了し、書類提出まで終わっても、その後の管理の仕方によっては補助金の返還を求められるケースがあります。補助金を受け取って設置しているわけですから、その分の責任も発生するのです。

設置後の運用方法についてガイドラインを決めている自治体もありますので注意しましょう。設置後の運用に問題がないように、きちんと管理しましょう。特に、インターネットを利用した防犯カメラは不正アクセスされやすいのでその管理方法に気をつけなければいけません。適切なパスワードの設定や、プログラムを最新の状態に更新しておくなどの対応が求められます。防犯カメラの映像は大切な個人情報ですから、外部に漏れないように適切に管理しましょう。

 

―補助金が交付される時期について

補助金交付の受付は、常に行われているわけではありません。ほとんどの自治体では、補助金の募集から締め切りまで1か月程度しかないことが多いです。しかも、その間に書類の準備もしなければいけません。特に、年度初めになる5月や6月に募集が行われることが多いです。

また、補助金は設置後に後払いされることがほとんどです。そのため、最初から資金ゼロの状態で防犯カメラを設置しようとするのは難しいかもしれません。補助金を受け取るには、設置にかかった費用をきちんと証明しなければいけませんから、かかった費用の領収書などは必ず保管しておきましょう。

まとめ

防犯カメラ設置の際に、補助金を受けるためには様々な条件があります。もちろんそれらをきちんとクリアしなければいけませんが、もし補助金を受けることができるのであれば申請しておきたいですよね。年度初めなど、補助金の案内が出やすい時期には定期的に自治体のホームページをチェックしておくのもおすすめです。

また、補助金・助成金の金額や制度は、自治体によって異なります。お住いの地域について、補助金・助成金があるかぜひ調べてみてください。

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